尼崎市 会社 設立

取扱業務

企業法務(会社登記)
会社の運営においては、対内的・対外的トラブルに巻き込まれる危険が常に伴います。専門家に相談しこれを未然に防ぎましょう。

 会社法が抜本的に改正されたことにより大きく変わったことは、会社の定款自治の範囲が大幅に拡大されたということです。例えば身近な例としては、役員の機関設計の選択肢が拡大したことです。
 従来、株式会社の取締役は3名以上で取締役会を構成し、監査役は1名以上必要と定められていましたが、新会社法では株式譲渡制限規定のある「非公開会社」については、取締役1名でも可能ですし、監査役の設置も任意となりました。
 又、任期を最大で10年とすることができるようになりましたし、新たに会計参与(税理士か公認会計士)という機関の創設もされました。
 このように規制が大幅に緩和され選択肢が拡がったことは、自由な会社運営ができ一見いいことばかりのように感じますが、反面、経営者にとっては、自己の会社運営において一体どのように定款の改訂をなすべきなのか、より慎重な対応が必要となり、新会社法を最大限活用した様々な工夫が求められるようになったとも言えるのではないかと思います。
 例えば、役員の任期について、登記費用の節減だけを考えれば10年とすることがいいでしょうが、会社の活性化や役員間における内紛が生じた場合のことなどを考慮すると、必ずしも長期間の任期設定をすることがいいとは言えないと思います。
 又、会計参与を設置することにより、社会的信用、特に金融機関に対する信用を高める効果は期待できますが、反面、会計参与に支払う報酬等のコスト面の負担増加は覚悟しなければいけないでしょう。
 他にも、旧有限会社から株式会社へ変更しようとする場合には、それによるメリットとデメリットをよく検討する必要がありますし、会社経営者の円滑な承継を行うための工夫など、様々な改善点や問題点が多数潜在しています。


 新会社法に対応する定款の改訂作業等、会社法務並びに会社登記に関するご相談が御座いましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談下さい。


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