尼崎市 相続 贈与 遺言

取扱業務

相続の紛争(成年後見)
遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。協議が成立しないと調停などの裁判手続きにまで進展していまします。

 遺言書は、亡くなった方の最終意思を実現するための書類です。そして、遺言書は法律上有効なものとして認められるための要件が定められていまして、この要件を一つでも欠くと、法律上の効力は認められません。
 ですから、遺言書を残そうとお考えの方は、できるだけ法律の専門家に相談し、民法で定められた要件を満たす遺言書を作成する必要があると思います。
 ところで、遺言書には何を書くのでしょうか?最も重要なことは遺言する方の財産を誰に相続又は贈与したいのかといった財産に関することですが、他にも「兄弟仲良くしてほしい」とか、「兄弟協力してお母さんの面倒をみてほしい」など、心情的なことなどでも自由に書くことができます。
 そして、財産分けについて遺言を残す場合に重要なことは、なぜそのように財産分けすることの遺言をしたのかについて理由を書くことと、財産のすべてについて遺言すること、並びに相続人の一部の人に偏った財産分けをしないということです。
 このような配慮が足りない遺言をすると、かえって相続人間で紛争が生じ、殆ど遺産を相続できない相続人から遺留分の請求がされたりする可能性があるからです。
 又、遺言書では、遺言執行者を指定しておくこともとても重要です。なぜなら、遺言執行者を指定しておけば、相続人間の合意なく遺言書と異なった財産分けをすることができなくなるからです。


 当事務所でも、これまで何度か遺言作成の相談を受け、実際に遺言書の作成に関わったこともありますが、その際には上記のような点を依頼者の方にアドバイスした上で一度思いのままにご本人に遺言書の原文を書いて頂いています。
 その上で、そこからさらに法律上の問題点など検討を加え原案を完成させ、公証人の先生との打ち合わせを重ね、最終的には遺言者及び証人の方とともに公証役場に出向き、公正証書遺言を完成させることになります。


 残された方が平穏で安心な生活を送ることができるためにも遺言書を残されることはとても有用です。
 遺言書の作成についてお困りの際には、ぜひ当事務所までお電話の上ご相談下さい。

 
 尚、相続に関連する問題として、成年後見の相談も御座います。成年後見に関する法律相談・裁判手続き等も取り扱っていますので、遠慮なくご相談下さい。


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