尼崎市 登記 売買 贈与 相続

取扱業務

不動産登記(契約・取引立会い)
登記には民法上、税務上の問題が含まれます。トータルで専門家に処理して頂くことがより安全・安心です。

 登記をするということは、権利の内容を公示するということです。ところで、不動産を取得しても登記することは必ずしも義務づけられているわけではありません。
 では、なぜ登記するのかと言いますと、登記しなければ、後々、契約当事者以外の第三者に対して、自己が権利者であることを対抗できないからです。
 例えば、こういうことです。
夫名義の一戸建ての持ち家で生活している夫婦がいるとします。
 この持ち家を、夫から妻に贈与しましたが、何らかの事情で登記しなかったとします。
 数年後、夫婦仲が悪くなり、妻が実家に帰り別居生活をしている間に、夫がこの持ち家を他人に売ったとします。
しかし、持ち家は夫から妻にすでに贈与していますので、家の所有権は妻にあります。ですから、夫が勝手に家を売ることはできません。
しかしながら、登記名義は夫のままになっていますので、買う人は、家がすでに妻に贈与されていることなど知るはずがありません。
 そして、このように過去の事情を知らずに買った人は、表面上の売主である夫から家の所有権及び登記名義を正当に取得します。
 この時、登記をしていなかった妻は、買主に対して、家は先に自分が贈与してもらっているのだから、家の所有権は私にあるということを、買主に対して主張できないのですが、これが対抗できないということです。
 つまり、分かり易く言えば登記は早い者勝ちということです。
このように、登記には自己の権利を保全するという重要な役割がありますので、売買・贈与・相続など何らかの原因で不動産を取得した場合は、必ず登記手続きをしておいた方がよいでしょう。


又、登記には必ず、売買や贈与や相続といった法律上の契約、対価の授受など民法上の問題が伴い、さらに、取得税・譲渡税・贈与税・相続税・住宅ローン控除などさまざまな税務上の問題も含んでいます。
これら、民法上・税務上の問題に気づかず登記をしたばかりに、あとから思わぬ紛争が生じる場合もありますので、登記手続きをお考えの際には、必ず司法書士など法律専門家に相談をし、トータルで処理を依頼することをお勧めします。
当事務所でも、登記手続きのご依頼を頂いた場合は、民法上の契約書作成、税務上のアドバイスなど総合的処理をし、トータルでの法的サービスをご提供致しております。お困りの際はぜひご相談下さい。


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