尼崎市 裁判 訴訟

取扱業務

裁判書類の作成
裁判と言っても、訴訟・調停・保全・執行・審判・裁判上の和解など、さまざまな選択肢があります。

 司法書士は、裁判所に提出する書類の作成をすることができます。
 ところで、裁判所に提出する書類を作成することの最終目的は、自己の(依頼者の)正当な権利を実現させるためです。
 つまり、書類には自己の言い分(主張)を書くことになる訳ですが、この言い分が(書類の内容が)、法律上正当なものとして裁判所に認められるものでなければ、自己の権利を実現することはできません。
 しかも、裁判には通常、相手方が存在し、相手方の言い分はこちらの言い分とは正反対です。
 そこで、裁判所は、対立する当事者双方から提出された書類に書かれた言い分について、どちらが法律上の要件を満たしているかを証拠資料とともに総合的に判断し、最終的に結論を下すことになるわけです。
 ですから、裁判所に提出する書類には、ただ単に紛争に至った経緯やその事実をありのままに書くだけではいけません。
 まず、自己の権利を認めてもらうために必要な事実と必要でない事実を岐別し、次に、必要な事実を法律上の要件に一つずつ当てはめ、その上で、自己の権利が法律上正当なものであることを法的に構成する必要があります。
 又、時には、自己の権利実現に沿う法律上の規定が幾つか存在すると考えられる場合があり、この場合、その中から自己の権利実現のために最も適した法律上の規定を選択する必要があります。
 これはとても重要な作業でありまして、これを誤ると勝てるべき裁判に負けてしまうということもあります。
 さらに、現実の裁判では、ある事実を法律上どのように評価するかといった解釈の問題が生じることがあり、この解釈次第で結論を左右することもあります。
 このような場合、自己の権利実現に有利な法解釈を導く必要がありますが、そのためには、寸分たりともぶれのない筋のとおった論理を構築し、裁判官を説得しなければいけません。


 このように、裁判書類の作成には、専門的な法律知識とそれを駆使する技術そして説得力が要求されます。
 しかしながら、一般の方にこれを期待することはとても難しいと思います。
 そこで当職は、「弁護士ではない法律専門家としての存在価値を高めるための活動は何か」ということを念頭に置いた上、一般の方には複雑難解な裁判書類作成の依頼を可能な限り引き受けることとし、結果、少しでも多くの方の権利実現に寄与することができればよいと考えています。


 尚、当事務所では、これまで主に以下の書類作成業務を取り扱ってきました。
 下記に記載された事件に限らず、民事全般の書類作成業務を取り扱っていますので、まずはお気軽にご相談下さい。


 ア)簡易裁判所又は地方裁判所に提出する書類の作成
   1 交通事故による損害賠償請求の訴状
   2 請負契約に基づく設計料請求の訴状
   3 家屋明渡請求及び延滞賃料支払い請求の訴状
   4 家屋明渡及び延滞賃料支払いに関する起訴前和解申立書
   5 自己破産申立書、個人再生申立書
   6 特定調停申立書
   7 即時抗告申立書(文書提出命令却下決定に対する不服申し立て)
   8 過払い金返還請求の訴状
   9 慰謝料請求事件の答弁書
   10 債権差押命令申立書
   11 違約金請求事件の訴状
   12 損害賠償請求事件の訴状
   13 不動産仮差押命令保全処分申立書
   14  不当利得返還請求事件の答弁書
   15 土地明渡請求の訴状


 イ)家庭裁判所に提出する書類の作成
   1 不在者の財産管理人選任申立書
(当職が不在者の財産管理人に就職し、財産管理報告書・上申書・財産目録・権限外行為許可申立書、当該事件に関する書類一式を作成しました。)
   2 氏の変更許可申立書
   3 婚姻費用分担審判事件に関する主張書面
   4 相続放棄申述書
   5 成年後見開始申立書
   6 遺産分割調停申立書
   7 子の引渡し及び監護者指定の審判申立書
   8 子の引渡し及び監護者指定審判前の保全処分申立書
   9 離婚調停主張書面
   10 相続財産管理人選任申立書


 ウ)高等裁判所に提出する書類の作成
   1 即時抗告申立書(家庭裁判所の審判に対する不服申し立て)


 エ)最高裁判所に提出する書類の作成
   1 許可抗告申立書、抗告許可申立理由書
(大阪高等裁判所の決定に対する不服申し立て)


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