尼崎市の新井司法書士事務所です。

トピックス

交際トラブル解決!
【2013/07/20】

 所謂、援助交際(売春とほぼ同義)で金銭的損害を被った場合、例えば、性的関係と引き換えに支払いを約束していた対価を支払ってもらえなかった場合、回収する手段は存在するのか。つまり、法的救済は認められるかという問題があります。

 当事務所に相談に来られた女性の事案は、性交渉の引き換え対価を支払ってもらえなかっただけでなく、継続的に援助するとの相手方男の虚言を信じ、ホテル代金の支払いをさせられたり、高価なカバンを買わされたりしていました。その被害額およそ50万円弱。
 相手方男は、被害女性を信用させるため、運転免許証のコピーを渡していましたので、顔と名前はわかりますが、住所などはわかりません。(コピーをよく見ると住所の末尾が消されていた上、そもそも偽造の可能性もありました。)要するに、相手をとっ捕まえることができない訳です。唯一の相手方情報は、交際中互いに携帯電話のメールで通信をしていましたので、メールアドレス。私は、依頼女性の代理人として、相手方男のメールアドレスに、損害の賠償を求める通知を送付しました。結果は、メール送信した翌日、指定口座に全額が送金され、無事、損害の回復に成功しました。依頼女性は、手をつけずに貯蓄していた児童手当を回収することができ、非常に感謝して頂きました。

 このようなケースでは、どのような手段を使い、どのような通知文で請求すればよいのか、今後のこともありますので、ここで詳しく書く事はできませんが、ひとつのモデルケースとなったことは確かです。但し、今後すべての事案に当てはめて解決できるとも言い切れません。少し悩ましい事案です。

違約金請求事件終結!!
【2013/07/05】

 不動産事業者からのご依頼で、売主として建築条件付土地売買契約を締結した後、買主(個人)から契約を破棄されたので、その賠償を求めたいという相談。当初、内容証明により金銭の支払いを求め和解を試みましたが、相手方が応じなかったため、560万円の違約金支払請求訴訟を提訴(依頼者が原告)、相手方(被告)にも代理人弁護士が就き、法廷論争となりました。
 本事案は、売買契約締結時に手付金の授受がされなかったのですが、この行為が宅建業法に違反するのか、違反するとして売買契約が無効となるのか(売買契約が無効であれば、違約金請求権も発生しない)、という点が問題となりました。
 つまり、依頼者は宅建業者であり、商売上宅建業法の規制を受けるのですが、同法には「手付けについて貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引してはならない」との規定があり、本件において、手付金の授受をなさずに売買契約を締結した行為が「契約締結の誘引」にあたるか否か、仮に誘引行為にあたるとして、宅建業法違反行為が存在する売買契約そのものが無効になるのか否か、という点が最大の争点になるのです。
 ところで、「契約締結の誘引」があったか否かは、一見すると「事実」のように思いますが、深層は、手付金を授受することなく売買契約を締結するに至ったそれまでの事情や手付金を授受することなく売買契約を締結した際、契約当事者が手付金についてどのような取り交わしをしていたかなど、細かな事実関係の積み重ねにより結論づけられる「評価」という側面が強いのです。
 要するに、ただ単に、手付金授受がされずに契約を締結しただけで「誘引行為」にあたるとの結論に直結するわけではないのです。
そこで私は、誘引行為が存在しないという評価を導き出すため、契約締結に至るまでの事実関係を詳細に主張することにしました。
 本件は、買主が物件を気に入り早々に買い受けの申し込みをしておきながら、自己都合で契約締結予定を度々先延ばしにしてきた上、ようやく契約締結には至ったものの、今度は最終決済予定を度々先延ばしにし、最終的に売買代金の工面ができなくなり契約の破棄を申し出てきたもので、手付金の交付無しに契約締結に至った点や最終の代金決済に至らなかった点につき、依頼者には何の落ち度もなかったのです。
 買主は、現地を見て物件を気に入り、価格交渉を経て購入意思を固めたのであり、動機付けに何ら瑕疵はありませんし、売主が契約締結を迫ったという事情も一切ありません。
 当初、裁判官は、「宅建業法に違反するからあなた(依頼者)にも契約不履行責任がある」との趣旨の発言(被告を擁護するかのような発言=弁論主義違反)をし、これに連られ被告も、誘引行為が存在するから宅建業法に違反し契約は無効であるから違約金請求権も発生しない旨の主張をしていましたが、被告が自己都合で契約を度々延期していた点や原告が契約締結を急がせたことなどない点につき、こちらの主張が細かく繰り広げられる一方で、被告からは何ら具体性や説得力のある反論が出てきませんでしたので、次第に裁判官も「法理論だけで考えると誘引行為は無い=原告勝訴」という心証が形成されていきました(心証が形成されていっているように見受けられました、と表現した方が正しいでしょうか。)。
 被告からは、証拠調べ(本人尋問)の申し出までされていましたが、それまでの被告代理人の反論主張があまりにもお粗末であり、証拠調べの必要性は極めて乏しいと裁判官も考えたのか、結局、尋問には至らず、裁判官の強い和解勧告のもと、依頼者が辛うじて納得できる金額の支払いを受けることで和解し解決しました。
 本事件は、被告に反論事由は見当たらないものの(要するに結論=請求認容は見えている)560万円の支払いを命じるには、あまりにも負担が大きいと考えたのか、できるだけ低い金額で和解させようとする裁判官の考えが露骨でした。
 勿論、裁判官の考えも分からない訳ではありませんが、だからといって、被告が主張していないこと(契約締結の誘引)を裁判官が先走って発言することには、民事訴訟法上やはり問題があると思います。
 私が(専門家が)原告に関与していなければ、裁判官の誤った訴訟指揮により不当な結論となっていた可能性もあります。
 事件の筋を読むことと、事件の進行に応じて変化していく裁判官の心証を掴むことが大事だということを改めて感じた事件でした。

建物明渡事件終結
【2011/04/21】

 先日また1件建物明渡事件が終結致しました。家主様からのご依頼で、飲食店として貸したテナントビルの1室につき、借主が無断でまた貸しをしたことにより契約を解除し明け渡しを求めた事件です。
 民法上、無断でまた貸しをすることは禁止されており、これは即契約解除原因になります。
 借主は契約の継続を希望していましたが、また貸しは家主様のまったく知らないところでの出来事であり、もはや当事者間の信頼関係は完全に破壊されている上、転借人がどのような人物なのかもまるっきり分からない状況で、契約の継続などできるはずもありません。
 家主様は、断固これを拒否していましたので、私は、早期に明け渡してくれるよう借主と交渉を始めました。
 家主様の意思を思い知った借主は、早期に明け渡しができるよう転借人と話をすることを約束したのですが、これがこじれたようであり、途中から借主が行方をくらましてしまったのです。
 そこで私は、転借人と直接交渉し明け渡しをするよう求めることにしたのですが、転借人は「私は転借人ではない。単なるこの店の従業員で店長として雇われているだけだ。」などと言ってきたのです。
 結局、転借人との交渉もらちがあかず、占有を移転されるかもしれないという危険性はありましたが、こうなると訴訟提起し、判決をとり、強制的に退去させるしかありません。
 私は、原告代理人として訴訟提起し、法廷での弁論に臨みましたが、こちらの請求は、法律上正当なものであり、転借人には何ら正当な反論事由もありません。
 訴訟前の交渉では、「単なる従業員だ。」などと言っていた転借人も、法廷では、あっさりとこちらの主張を認め、結局、明け渡しまでに猶予期間を与えた上での、勝訴的和解が成立し、無事解決した事件です。
 詳しいことはここでは書けませんが、本事件では、訴訟提起に至るまでの相手方の特定に難航しました。又、現実に占有している者を特定することについても非常に悩まされる事件でした。
 訴訟提起前の事前準備は重要ですが、あまりそこで深入りしすぎると、無駄な時間や費用をかけてしまう危険性もあります。
 本事件処理をとおして、また新たな実務経験を積むことができたとの思いであります。
今後も積極的に民事紛争事件の依頼を受け、様々な実務経験を積んでいきたいと考えております。

家屋明け渡し事件終結!!
【2010/05/19】

 先日、私が代理人として携わっていた、家屋明け渡し事件が2件終結致しました。いずれも家主様からのご依頼を受け、賃料の不払いを原因として賃貸借契約を解除した上で、裁判所に家屋明け渡しの訴訟を提起したものです。
 まず、1件目の事件ですが、これは、賃料不払いが約250万円、およそ3年分の家賃が滞納になっていた事案でした。本事案で一つ注意を要したのは、当初の契約が定期建物賃貸借契約であり、契約の自動更新がなく、当初定めた契約期間が満了すれば契約は当然に終了するのですが、その期間が満了した後も、新たな契約を結ぶなど何ら明確な契約行為をすることなく、引き続き居住を継続していた、という点でした。
 そして、当事者間に何の契約行為も存在しない状態で、およそ4年にも及び借主はこの家屋に居住し続け、そのうち、3年分の賃料(但し、契約関係が存在しませんので、そもそも賃料と言えるかどうかは疑問が残りますが)を滞納していた、というものです。
 そこで、訴訟提起にあたっては、第1番目の請求原因として、当初の定期賃貸借契約が終結したことによる契約終結を主張し、仮に、この主張が認められない場合のことを考えて、第2番目の請求原因として、当初の契約終結後、引き続き借主が居住を継続した事実を捉えて、仮に存在(発生)したかも知れない新たな契約についても、多額の賃料滞納を理由として契約を解除したので、やはり契約は終結しているということを主張しました。
 結局この事件は、借主が親族などからの協力を得て、第1回口頭弁論の前に滞納賃料全額をすべて家主に支払い、裁判上で新たな賃貸借契約を結び、引き続き居住を継続するという内容で和解することができました。
 ご依頼主である家主の方にとっては、最も満足できる形での解決になったと思います。



 もう一つの事案は、雇用主名義で借りた文化住宅に、その雇用主の従業員が居住し(社宅として)、家主への賃料の支払いも従業員が行っていたところ、その従業員と雇用主との雇用関係が終わったことに起因して賃料の不払いが続くようになり、この不払いを原因として家主が契約を解除し、明け渡しを求めたものでした。
 そして、本事案で注意を要したのは、借主が誰かという点でした。つまり、雇用主は株式会社であったところ、会社の従業員のための住居として借りたにもかかわらず、契約書の借主欄には、会社名ではなく、会社代表者の個人名で記名押印されていたのです。
 そこで、私は、契約名義の形式を重視して、代表者個人を被告として訴訟提起したところ、相手方の代理人弁護士から、個人は契約当事者ではない、会社が契約当事者であるとの反論書面が出されてきたのです。
 これに対し、私は、別途、会社を被告とした訴訟を追加で提起し、一つの文化住宅の明け渡しについて、会社とその代表者個人の両方に対し、明け渡しを求めました。
 要するに、こちらとしては、相手が会社であろうと代表者個人であろうと、明け渡しの勝訴判決が得られればそれで満足できる訳ですから、上記のように2件の訴訟を提起し、この二つの訴訟を併合して審理してもらったのです。
 そして、最終的には、訴訟の途中で相手方弁護士から明け渡しの和解の申し出があり、家主が滞納賃料の支払い請求を全額放棄するのと引き換えに、早期に家屋を明け渡すことで合意し、裁判期日外で相手方代理人弁護士と私が明け渡しの立会いをし、合意書を取り交わし、無事終結致しました。
 家主の方も、滞納賃料の回収より、早期に家屋を明け渡してほしいとの要望でしたので、ほぼその要望とおりの解決となり、満足できる事件処理となりました。



 私の事務所は、昨年あたりから裁判関係の依頼件数が急激に増加し、様々な法律相談が寄せられるようになりました。福祉関係の方からの相談、仮差押の相談、離婚の相談、動物病院からの相談、探偵事務所からの相談等々多岐にわたりますが、中でも特に、家屋の明け渡しなど不動産の賃貸借契約に関する紛争の相談は数多く依頼を受けます。
 住宅の賃貸借契約に関する紛争は、争いとなる金額が100万円前後と比較的少額であり、弁護士よりむしろ司法書士の活躍すべき分野ではないかと私は考えています。
 今後も、この分野の紛争解決に積極的にかかわり、司法書士としての実力を身につけ、地域に貢献していきたいと思っています。

住宅関連の紛争など御座いましたら、遠慮なく当事務所までご相談に来てください。

過払い金の再貸付金への充当について
【2009/11/02】

 所謂、過払い金返還請求において、同一当事者間で過払い金が発生し、その後別口の貸付債務、或いは、再貸付債務が生じた場合、すでに発生している過払い金をこれらの新貸付債務に充当できるか否かで、訴訟実務に大混乱が生じている。
 その原因は、平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決並びにこれに続く各小法廷判決(19.6.7、19.7.19、20.1.18)のミスジャッジである。
これらの判決には、利息制限法の立法目的や立法趣旨といった観点からの考察がまったく見られない。契約自由の原則を出発点とし、契約内容について事実認定をした上で取引の一連性の有無を評価し、充当できるか否かを結論づけている。
 果たして、取引が一連であるかどうかなど一体どのようにして判断するのか。最高裁は一応の判断要素を示しているが、いずれも決定的な要素ではなく、結局、個別判断とならざるを得ない。これでは統一解釈など到底不可能である。
 これらの判決以前、最高裁は、過払い金の充当理論に、当事者間の取引内容に基づく事実認定や充当合意といったものを判断要素としてまったく取り入れていなかったのである。
 昭和37年6月13日大法廷判決は過払い金の充当を否定した。が、この時の各裁判官の反対意見(つまり、充当を肯定する意見)には、利息制限法の立法趣旨から導かれる正当な充当理論が集約されている。そして、これらの充当理論が、充当を肯定する昭和39年11月18日大法廷判決の判例変更へと繋がるのであり、これが充当理論の源流且つ本流である。
 反対意見として横田喜三郎裁判官は、「経済的弱者である債務者の利益のために、残存する元本の支払いに充当することこそ、利息制限法の根本の立法趣旨に合する」「その立法趣旨を無視するような解釈は、決して正当なものということができない」と示している。又、池田克裁判官は、「元本債権が残存する限り、これに充当されることとなるものと解するのが最も合理的な解決となり、・・・これが法の全趣旨に基づく当然の論理的帰結である・・・」と示している。


そして、昭和39年判決の判決理由に採用された奥野健一裁判官は、「債務者が特に利息、損害金の弁済と指定して支払った場合、元来制限超過の部分は強行法規たる利息制限法1条により無効とされており、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する弁済は不可能である。従って、債務者が仮に利息、損害金と指定して弁済しても、その制限超過部分に対する指定は不可能な弁済の指定であって、法律上その指定は無意味であり、結局その部分に関する指定がないのと同一であるから、当然、民法491条が働き、残存元本に充当されるものと言わざるを得ないのである。」と示し、制限超過部分に対する支払いの、元本への充当意思を擬制した上で、充当肯定の結論を導いているのである。


以上で明らかなとおり、昭和37年及び昭和39年の各大法廷判決と上記平成19年以降の各小法廷判決は、議論のテーブルがまったく違う。昭和判決は、利息制限法の立法趣旨というテーブルの上での議論、一方、平成19年判決は事実認定及び意思解釈というテーブルの上での議論である。どちらの議論が正しいか。答えは明確である。


平成19年判決以降、過払い訴訟における充当論争は迷走を極めている。それは、事実認定及び意思解釈というテーブルに議論の場を引きずり込まれ、無意味な論争を繰り広げ、勝敗がまったく読めないようになってしまったからである。しかしながら、これは明らかに、誤ったテーブルの上での議論であるということを強く認識しなければならない。


平成19年判決は、充当に関する直近の判決ではあるが、小法廷判決である。昭和39年の判例を変更したことにもならない。昭和39年判決は今も生きている判例である。
過払い金返還請求訴訟の実務にあたっては、昭和39年判決の充当理論の考え方を、より深く且つより正確に理解し、これを基に正当な論理を構築し、正しいテーブルに議論の場を引き戻した上で貸金業者と闘う必要があるのではないだろうか。そうしないと、いつまで経っても誤ったテーブルの上で議論を繰り返すことになり、いずれ昭和39年判決の充当理論が忘れ去られることになる。


議論が迷走してしまった今こそ、もう一度法の原理原則に立ち返り、そこから論理を組み立てなければならない。たとえその論理が近時の最高裁判決に沿わない主張であっても、正義を信じてこれに立ち向かう勇気は法実務家に不可欠の要素である。
充当理論を正道に回帰させるためには、下級審判断で正当な判決を勝ち取り、これを一つ一つ積み重ねていくしか道はないのではないだろうか。


尚、充当は、過払い金返還請求の本質ではない。あくまでも手段の一つである。本質は、利息制限法という強行法規の規定の下での、違法な利息収受金をそのまま債権者に保有させていいのかどうか、ということである。この点も強く認識する必要がある。

過払い訴訟で勝訴!
【2009/10/15】

 今年に入り3件の過払い金返還請求訴訟を起こしましたが、先日、3件目の訴訟の判決があり、こちらの主張が認められ全面勝訴しました。これで、今年提訴した3件の過払い訴訟すべてにおいて勝訴判決をとることができました。
 先の2件は、サラ金業者の反論要素が殆ど見当たらない事案でしたので、勝訴して当然だったのですが、最後の1件は、論理を精密に構築しなければ勝てないと思っていた事案でした。
 昭和57年に初めてサラ金から借入をし、提訴直前までその取引が継続していたのですが、途中で数回借金を全額返済しており、一旦借入が終結した後、同じサラ金業者から再び借入を始めるということを繰り返していたのです。そして、最も長いところでは、取引の空白期間が10年近く空いていたこともあり、この取引の「途切れ途切れ」という事実は、近時の判決の理屈に沿うと、消費者側にとって非常に不利となる事実なのです。
 そこで私は、取引が途切れ途切れなのか、或いは一連一体の取引なのかという事実論争には一切触れず、利息制限法の立法趣旨から充当理論を組み立て、法律論による主張のみを展開しました。
 結果として、サラ金業者は、事実論争に議論の場を持ち込むことができず、当方の法律論争にまったく反論できないまま訴訟が終結し、当方の主張がすべて認められ勝訴することができたのです。

 本事案は、訴状完成までにおよそ2ヶ月の期間を要しましたが、過払い金充当の法律論理を自分の頭の中で正確に解析することができました。
 私自身にとっても非常に意義のある勝訴判決であったと思うとともに、本事案に携わり一つ実績を積むことができたことに感謝致します。

過払い訴訟で勝訴!
【2009/09/11】

 本日、貸金業者に対する過払い金返還請求訴訟の判決がありました。こちらの請求がすべて認められ勝訴しました。
 今年に入り、過払い金返還請求訴訟は2勝目。1つめは簡易裁判所事件でしたが、今回は300万円を超える金額でしたので地方裁判所でした。
 今月末にもう1件過払い金返還請求訴訟の判決があります。この裁判は、上記2件の裁判と違い、すんなり勝てる事件ではありません。結論が出ましたら、本ホームページ上でご報告をさせて頂きます。

設計料請求事件で勝訴!!
【2009/09/02】

 およそ2年前に簡易裁判所に訴えを提起した設計料請求事件の裁判が先日終結、判決が言い渡されました。
 一部請求を減額された部分はありますが、理由としてはほぼ全面的にこちらの主張が認められた判決ですので、大満足とまでは言えませんが、一応納得のいく結論です。

 この裁判は、建築士の方からのご依頼で、私が訴訟代理人となり、工務店から請負った設計図面作成業務に関する設計料の未払い部分を請求したものですが、相手方には代理人として弁護士がつき、口頭弁論、弁論準備、文書提出命令、即時抗告、当事者の尋問などを経て、2年にわたり攻防を繰り広げた裁判でした。

 この裁判で最大の論点となったのは、設計図面が不備なく完成したのか否かという点でした。こちらは図面が完成したことを立証するため証拠として依頼者が作成した設計図面や施主と綿密に打ち合わせした際のFAX送信用紙、見積書、現場写真などを提出しました。
 これに対し相手方は、設計図面が不備であるとの主張をしましたが、証拠不十分ということで認められず、こちらの主張が採用されたのです。
 訴訟はやはり証拠がないと主張を採用してもらうことはできませんので、結果負けてしまいます。自らの権利を裁判の場で認めてもらおうと思えば、それを裏付ける証拠がそろっているかどうか、慎重に検討する必要があるということを改めて認識させられた裁判でした。

 又、相手方の証人に対して、私が原告代理人として反対尋問をしたのですが、この尋問でもうまく相手方の主張の矛盾点をあばくことができました。これにより、裁判官に、相手方の主張の信憑性に疑念を抱かせることができたと思います。そのことが判決理由中にも示されており、勝訴判決に繋がる要因の一つになりました。

 事実を一つ一つ積み重ね、論理を構築し、これを証拠により裏づけし、勝ちに結びつける。地道でありながら奥の深い仕事が裁判業務の魅力であり、これが認められた時に裁判業務の醍醐味を感じることができます。

 今後も、このように実績を積み重ね、着実に実力をつけていき、近隣住民の法的サービスに貢献できる司法書士になりたいと思います。

過払い訴訟で勝訴!
【2009/09/02】

 利息制限法違反の高利貸金業者に対して、払い過ぎた超過利息の返還を求める訴訟をしていましたが、先日その訴訟の判決が下り全面勝訴しました。
平成7年から約13年間借入と返済を繰り返し、その間取引の中断が一度だけ4ヶ月程あった事案ですが、こちらの主張が全面的に認められ請求金額全額の支払いを命じる判決を勝ち取ることができました。
今年は、このような過払い金返還訴訟を数件提起し、現在継続中のものもあります。
中には、取引期間通算約30年、その間の取引中断期間が10年近くある事案のものもありますが、すべての取引期間を通算して過払い金額を計算し、必ずや請求額全額認容の判決を勝ち取りたいと思っています。


 このような事件を取り扱っていて最近つくづく感じることは、高利貸金業者に社会的存在価値はまったくないということです。
自らは何の苦労もせず、汗水流して働いて収入を得るのではなく、他人が苦労して得たお金を高利という不労所得でかせぎ、その他人を借金返済地獄に陥れているのです。


このような高利貸金業者に対しては、今後も徹底的に戦っていきたいと思います。

ホームページの運営にあたって
【2008/09/22】

 当ホームページは、事務所の概要や業務案内・過去の実績等をメインとした事業主体の構成となっていますが、それ以外にも、ブログをとおして、社会の出来事や人生に対する自分の考えなど、私的なこともどんどん書き込んでいきたいと考えています。
 暇をみつけては、随時更新・書き込みをしていきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。


 ところで、そもそもホームページを立ち上げたいと考えた動機は、やはり新規依頼の獲得が第一でした。
 特に裁判事件については、実際の依頼を受けて経験を積まないと実力がつきませんので、ただ看板をあげて依頼を待つだけでなく、ホームページを手段に当事務所の存在をアピールし、積極的に事件を獲得しようと考えたためです。
 しかし、いざホームページを作り始めると、新規依頼の獲得だけでなく、私的なことも含めた様々な情報や意思・考えの発信手段として、又、お取引先に対する感謝の気持ちを表すための手段として活用すべきであると考えるようになりました。
 つまり、当事務所は今年で開業丸8年を経過し9年目に入りましたが、これまで司法書士事務所として仕事をすることができ、ホームページを立ち上げるに至ることができたのも、これまでお世話になったお取引先の方々並びに実際に最終的に事件処理をさせて頂いたエンドユーザーの方々のおかげで実績を積むことができたからです。
 このことに対して深く感謝する気持ちがなにより大事ですし、これ無くして現在の当事務所の存在並びに当ホームページの完成及び当事務所の今後の成長は考えられません。
 誠に恐縮ですが、この場をお借りして感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
 本当にお世話になりました。そして、どうもありがとう御座いました。


 そして、この感謝の気持ちを表すため、お世話になった方々並びに今後もお世話になる方々(新規ご依頼主様も含めて)へのサービスとして、当ホームページを立ち上げ、当事務所の取りあつかい業務をできるだけ詳しく且つわかりやすくご案内差し上げたり、又、代表者のプロフィールや思想などを伝えることで代表者自身のことをより知って頂こうと考えるに至りました。


 これから当ホームページは、上記を念頭に運営することを第一に考え、決して自己満足・自己アピールに終始しないよう心がけますので、どうぞ末永く当ホームページをご愛顧下さいますよう宜しくお願い致します。
 尚、当ホームページのブログでは(あたりさわりのないことを書いても、読んでいてもあまりおもしろくないと思いますので)、私の考えや意見をできるだけ本音で書きたいと思っています。
 言葉や表現には細心の注意を払う所存ですので、この点どうかご了承下さいますようお願い致します。
 今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

動産譲渡登記
【2008/09/17】

 昨年の話しになってしまいますが、平成19年12月28日当事務所の仕事納めの日に、私は早朝新幹線に乗り、東京都中野区にある東京法務局まで行ってきました。
 勿論、単に暇を持て余して法務局見学に行ったのではなく、取引先金融機関からのご依頼で登記の申請に行ってきたのです。
 それも、一般に知られている不動産の登記や会社の登記ではなく、動産譲渡登記の申請のためです。
 動産譲渡登記とは、一種の担保設定登記なのですが、担保に提供するのが不動産ではなく動産ということです。
 例えば、倉庫に保管している在庫商品などを担保に提供することになります。
 ところで、在庫商品と言いましても、毎日のように仕入れ・納品を繰り返す訳ですから、倉庫内にある在庫商品は常に流動しているということになります。
 このように、ある一定の場所に保管されている、一定の種類の動産の集合体(通常、集合動産といいます)を担保にとることができるのですが、これを登記する制度が平成17年に創設されまして、登記をすることによって、集合動産を担保にとったことを第三者に対抗することができるようになりました。
 しかし、この登記制度が創設されるまでは、動産を担保にとる契約を結ぶことはできても、登記により公示することができませんでした。
 つまり、動産譲渡の対抗要件は、民法に規定する「引き渡し」のみでしたので、公示方法としては極めて不十分であった訳です。
 そのため、動産の集合体を担保提供する能力があっても、公示方法が不十分なため、金融機関がこれを担保に資金を貸し付けるということは殆どありませんでした。
 しかしながら、登記制度が創設されたことにより、公示方法が明確になりましたので、これからは、この制度を利用して金融取引が行われる機会が増えていくことが期待できるのではないかと思います。


 それにしても、これは私が動産譲渡登記の依頼を受け、初めて事件処理した手続きだったのですが、非常にいい勉強にもなりましたし、反面、なにせ経験のない、且つ、とても珍しい仕事内容でしたので、非常にハードでしんどい仕事でもありました。
 単に登記をするだけではなく、契約書の作成から関与させて頂きましたので、マニュアル本の読み込みや、民法や動産譲渡登記を規定した法文の理解等の知識の吸収、保管場所の現地調査など、かなりの時間と労力を費やしました。
 しかし、このような珍しい登記事件は、そう滅多に依頼のあるものではありません。
司法書士として非常にいい経験をさせて頂いたと、ご依頼主の方々には感謝の気持ちで一杯です。恐縮では御座いますが、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
 本当にお世話になりました。そして、ありがとう御座いました。


 次に動産譲渡登記の依頼があるのは、果たしていつのことやら全くわかりませんが、一度身に付けたノウハウですので、ぜひ又機会があれば、事件処理をしたいと思っています。動産譲渡登記のことで相談など御座いましたら、いつでも当事務所までお電話下さいますよう宜しくお願い致します。

ホームページ完成
【2008/08/28】

以前から立ち上げたいと考えていた念願のホームページが2008年8月に完成致しました。
 当ホームページでは、当事務所で取り扱う業務を、過去の実績を交えながらできるだけ詳しく且つ分かり易く紹介しております。
 又、プロフィールページでは代表者新井剛の紹介もしていますので、ぜひご覧下さい。
 今後、ブログもどんどん書き込み、充実したホームページにしたいと考えていますので、時間のあるときにでもお気軽に当ホームページにお立ち寄り下さい。