尼崎市の新井司法書士事務所です。

実績

事件簿3(家屋明け渡し事件)
このようなケースは問題解決が長びけば、長びくだけ損害が膨らみます。できるだけ早期に専門家に相談しましょう。

 家賃を滞納する住人を退去させたいという相談はよくあります。当事務所でも何度か依頼を受け訴訟手続をしたことがあります。
 ところで、このような事案で注意が必要なのは、訴訟を提起する前に内容証明郵便で、住人に滞納家賃の支払い催告と契約解除の通告をしなければならないということです。
 なぜなら、家の明け渡しを求める前提として、まず、住人との賃貸借契約が解除されていないといけません。
(住人は、家主との賃貸借契約に基づき賃借権を正当に有しています。この契約が継続している限り、いくら明渡しを求めても住人を退去させることはできません。契約は解除している。賃借権は消滅している。にもかかわらず住人は住み続けている。だから明け渡しを求める。といった理屈になります。)
 又、契約を解除するにも、いきなり解除できる訳ではなく、滞納家賃の支払い催告をして、それでも支払いがない場合でしか、一般的に法律上解除が認められません。
 ですから、家の明け渡しを求める法的解決を法律専門家に依頼する場合は、最初の内容証明郵便を作成するところから関与してもらう方がいいと思います。
 私が依頼を受けた事例でも、すでに依頼者が自分で作成した内容証明郵便を送った後に訴訟の依頼を受けたのですが、その依頼者の送った内容証明では契約解除の効力が求められないような内容であり、改めて当職が内容証明を作成し送りなおしたということもありました。
 又、内容証明郵便は、訴訟の重要証拠になりますので、配達証明付の書留郵便で送るのですが、明け渡しを避けるため住人は居留守を使い、この郵便をわざと受け取らないこともよくあります。
 このような場合には、直接家まで行き、玄関口で内容証明を手渡し、文章を読み上げ、内容証明を受領した旨のサインをさせたり、そもそも家にいないか呼び出しても出てこない場合には、住人の家の郵便受けに直接投函し、投函しているところを写真に撮り証拠として提出するなど、臨機応変に対応する必要があります。
 このような対応は、なぜ内容証明が住人に到達していないといけないのか、その法的理由を知っていないとできない対応でありますので、一般的にさほど複雑ではない家屋明け渡しの訴訟でも、一般の方が自らその手続きを円滑且つ迅速に進めることはなかなか難しいことではないかと思います。


 当事務所においては、過去に取り扱った家屋明渡し事件の経験をもとに、迅速且つ的確な訴訟進行をし、早期に明け渡しを完了させることを考え事件処理を遂行致しますので、このような事案でお困りの方は、お気軽に当事務所までご相談下さい。


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